宿泊税とは？誰がいつ払うのか、予約前の確かめ方
宿泊税は、自治体ごとに決まる税です。税額と払う方法は、宿泊する自治体の公式ページで確かめてください。
結論：予約前に見る3か所
- 1. 宿泊する自治体宿泊税があるか税額・対象は自治体ごとに違う
- 2. 予約画面の金額宿泊税を含むか含まれない場合は、宿で別に払う
- 3. 宿泊料金の区分免除や税額の区分1人1泊の料金で決まる自治体がある
宿泊税は、宿泊した人が払う地方税
東京都の公式資料では、宿泊税は東京都独自の目的税です。観光の振興などに使われます。
- 税を負担するのは、宿泊した人です。
- 宿が宿泊者から集めて、東京都に納めます。
- 課税の対象は、宿泊料金（室料・サービス料・旅行会社や予約サイトの手数料を含む）です。
- 食事代・消費税・入湯税は、課税の対象に含まれません。
東京都では、2027年4月1日に改正される予定
東京都の資料には、令和9年（2027年）4月1日に改正が行われると書かれています。対象の施設、免税の範囲、税額が変わります。
改正の前と後で、どの税額が適用されるかは、資料の書き方だけでは判別できませんでした。税額は、東京都主税局のページで最新のものを見てください。
| 確認する項目 | どこで見るか | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 宿泊税があるか | 宿泊する自治体の公式ページ | 導入している自治体は、増えることがある |
| 税額と免税の範囲 | 自治体の公式ページ | 1人1泊の宿泊料金で区分される場合がある |
| 予約画面の金額に含むか | 予約画面、確認メール | 「現地払い」と書かれている場合がある |
| 支払うタイミング | 宿の案内 | チェックイン時かチェックアウト時かは、宿による |
予約画面の見方
宿泊税が宿泊料金に含まれているかは、予約サイトや宿の表示で変わります。「税込」と書かれていても、宿泊税が含まれるとは限りません。
確認メールか、予約画面の料金の内訳で確かめます。書かれていない場合は、宿に問い合わせます。
この記事は、2026年10月28日に確認した東京都主税局の資料（令和8年7月発行）をもとにしています。他の自治体の税額は、この記事では扱っていません。
この記事が向く人・向かない人
- 向く人：宿泊税が料金に含まれるか、現地払いかを確かめたい人。
- 向かない人：東京都以外の税額を知りたい人。各自治体の公式ページが先です。
出典と調べた日
- 東京都主税局の公式ページ（2026年10月28日）