ホテルのキャンセル料がかからない条件の見方

更新日：2026年10月29日

キャンセル料がかからない条件は、ホテルとプランごとに違います。予約の画面で、期限まで確かめます。

結論：確認する3か所

モデル宿泊約款で、違約金を取らないと書かれている場合

観光庁が示すモデル宿泊約款は、違約金を取らない場合を、次の2つだけ書いています。

「違約金を取らない」という一般の定めは、約款には書かれていません。

消費者契約法第9条第1号は、解除に伴う損害賠償の額と違約金の合計に、上限を定めています。事業者に生じる「平均的な損害の額」を超える部分は、無効です。

消費者庁の解説は、無効になるのは超える部分だけだと説明しています。平均的な損害は、同じ事業者の多数の同種の契約をもとに考えるもので、業界全体の水準ではないとも書いています。

国民生活センターは、台風で宿泊地へ行けなかった相談を紹介しています（2026年3月4日の発表）。規約どおりに100％のキャンセル料がかかり、納得できないという内容です。

災害のときに取消料が免除される条件を決めた公的な基準は、この記事では確認できませんでした。予約したホテルや予約サイトの規定で確かめます。

アパホテル・スーパーホテル・東急ステイ・東横INNの取消料の表は、ホテルチェーン4社の取消料の記事で並べています。

この記事は、2026年10月29日に確認した公式の資料をもとにしています。観光庁のモデル宿泊約款（令和5年12月13日の最終改正）と、消費者庁の解説です。国民生活センターの発表（2026年3月4日）も使っています。法律の判断は、この記事では行っていません。